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新年特大号

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トップレポート

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『ホンダの復活』へ向けて、社長に就任したのが2015年6月。この1年半でまず手がけたのが世界6極体制の見直し。各地域の独自性がグローバル化の中で分断ぎみになったことを反省して、「責任者が見える」体制にし、同時に連携・調整機能を持つ仕組みづくりを推進。そして経営力と現場力の融合・対話。「ホンダとしての一体感は少しずつできてきた」と社長・八郷隆弘氏はその手応えを語る。

■本誌主幹 村田 博文

最新号注目記事

特集
トランプ政権誕生──世界乱気流の時代に

円安・株高はいつまで続く?
「複眼思考で臨む」──。D・トランプ氏が米大統領に就任するのは新年1月20日だが、大統領当選が決まった11月9日の直後から、ニューヨーク株式市場は大幅な上昇基調に入った。
トランプ氏の選挙戦中の言葉、「法人税を大幅減税する」、「社会インフラ投資を積極的にやる」を受けて、キャタピラー社など建設関連の銘柄や、社会インフラ関連企業の株が買い進まれている。また、金融規制緩和に触れたことから、金融株も大幅に上昇。

最新号注目記事

かつての主力・原発は再稼働せず、4年で累計7千億円超の最終赤字を計上……
「地域住民と対話し続ける」
関西電力社長・岩根茂樹の〝忍耐経営〟

東日本大震災以降、綱渡りの経営が続いてきた関西電力。今年初め、高浜原発3、4号機の再稼働にこぎつけたものの、訴訟で運転停止を余儀なくされた。同原発が再稼働すれば、毎月60〜70億円程度の収益改善効果が期待できる。「原子力は重要なベースロード電源」と語る岩根氏だが、再稼働が実現しない限り、厳しい経営は今後も続きそうだ。

今月掲載のトップの方々

本田技研工業社長
八郷 隆弘
元防衛大臣・拓殖大学総長
森本 敏
日本経済研究センター特別顧問
杉田 亮毅
大和総研執行役員チーフエコノミスト
熊谷 亮丸
丸紅米国会社ワシントン事務所長
今村 卓
日本総合研究所名誉会長
野田 一夫
ファーストリテイリング会長兼社長
柳井 正
日本郵政社長
長門 正貢
関西電力社長
岩根 茂樹
ドンキホーテホールディングス社長兼CEO
大原 孝治
第一勧業信用組合理事長
新田 信行
経済同友会代表幹事
小林 喜光
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