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8月1日号

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エネルギーの国内シェアが50%になる今回の経営統合。この50%の持つ意味は何か? 「われわれの事業領域では投下した資本を回収するのに10年から15年はかかります。この間に起きる経済変動でダメージを受けるかもしれないが、それが致命傷にならないようにし、そうした変動を乗り切っていくための態勢づくり」と語るのはJXTGホールディングス社長・内田幸雄氏。

■本誌主幹 村田 博文

最新号注目記事

世界初の衝突回避支援機能を開発しながらも、なお「自動運転」という言葉を使わず…
「自動運転とは呼ばない高度な運転支援技術」
「交通事故死ゼロ」にこだわるトヨタの完璧主義

トヨタ自動車が自動運転につながる技術を搭載した新型車を打ち出した。他社に比べて自動運転の分野で後れをとっていると指摘されるトヨタだが、世界初の技術を開発して「レベル2」の領域にまで踏み入れながらも「自動運転」という言葉には慎重。その背景にはトヨタが掲げるクルマに対する“こだわり”がある。自動運転を巡り欧米勢やIT企業の攻勢が強まる中、トヨタが目指す「完璧主義」とは。

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初の商業施設を導入、ホール、ホテルに加え1500戸超のタワーマンションも建設──
都内最大級の大規模開発 ポスト五輪も睨んで
住友不動産が社運を賭ける「有明プロジェクト」

臨界副都心の一角、東京・有明。長く開発の全貌が見えてこなかったが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、「スポーツ・文化の発信基地」としての立ち位置が固まった。そんな有明で都内最大級の複合開発を初めて手掛けるのが住友不動産。「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」をも凌ぐ規模に様々な要素を盛り込む。マンション市況の行方とも相まって注目度は高まる。

今月掲載のトップの方々

JXTGホールディングス社長
内田 幸雄
大和総研常務執行役員チーフエコノミスト
熊谷 亮丸
オリエンタルランド会長兼CEO
加賀見 俊夫
日揮・前名誉顧問
重久 吉弘
エア・ウォーター会長兼CEO
豊田 昌洋
伊藤園副社長
渡辺 實
日本体育大学理事長
松浪 健四郎
東海汽船社長
山﨑 潤一
サントリーホールディングス社長
新浪 剛史
レミーマルタンCEO
エリック・ヴァラ
KeePer技研社長
谷 好通
財界7月4日号目次