「情報が世界を制する」──。IT(情報技術)の進化であらゆる人とモノがつながる時代。「服というのは一番インターネットになじむ分野」とファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏。その柳井氏は今、組織改革と共に商品企画から生産、物流まですべての情報を一元化、服づくりの抜本改革を進める。従来、半年から1年前にデザインを決め、素材を調達し、契約工場で生産し、自前の店舗で販売するという『製造小売業』(SPA)として事業を拡大、成長させてきた。店舗だけでなく、消費者個人のニーズにも対応してデザインし、生産、物流も大幅に短縮、注文を受けてから「10日間」で消費者の自宅に商品を届けるというビジネスモデルをつくるため、企画、生産、物流すべての領域で変革を伴ない、「情報製造小売業」(Digital Retail Company)を構築していくという柳井氏の考え。服の世界でZARA(スペイン)、H&M(スウェーデン)に次ぐ世界3位の同社だが、米アマゾンなど異業種の参入もある中、「世界一」を目指す戦略とは──。

■本誌主幹 村田 博文

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中国からの撤退や進出に二の足を踏む日本企業が相次ぐ中──
生活提案型で中国200店舗を突破
中国を成長事業に育て上げた良品計画


 

中国に進出する日本企業は多いが、近年は撤退を余儀なくされたり、進出に二の足を踏む企業が出てきたりと、中国市場に根付くことの難しさが浮き彫りになっている。こうした状況下、中国での成功例と言われているのがユニクロと良品計画。それは両社に「商品を売るのではなく、ライフスタイルを提案する」というコンセプトが徹底されているからだ──。

“世界にあるのは
ローカルマーケットだけ”

「海外事業は引き続き好調。とりわけ中国は海外事業の売上高・利益高を牽引している」  こう語るのは、生活雑貨店・無印良品を展開する良品計画社長の松﨑曉氏。  衣料品から雑貨、家庭用品、食料品まで、日常生活に絡む幅広い商品を展開する良品計画。1980年に西友のプライベートブランド(PB=自主企画商品)としてスタートし、89年に西友から独立して様々な商品の企画・開発・製造・販売を行うSPA(製造小売業)として成長してきた。  2018年2月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が3739億円(前年同期比12・2%増)、営業利益423億円(同10・5%増)の見通し。7年連続で営業利益は2ケタ増を計画している。


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特集 日本の「選択」
緊迫化する北朝鮮情勢、選択肢は「軍事的選択」
しかないのか?


 

北朝鮮の「核」は今や
人類・地球の脅威に…

生と死が隣り合わせ──。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)リスクは今や、人類にとって存続が可能かどうか、まさに瀬戸際にあることを示している。従来、先進国と発展途上国、軍事大国とそうでない国という非対称性の中で国と国の関係は優劣が付き、弱い国は強国の意思に左右されてきた。
しかし、21世紀も17年が経った今、事情はすっかり様変わり。核兵器を小さな国が持つことで、世界最強の軍事大国と渡り合う力を与えてしまっている。


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