混沌が深まり、不確実性が広がる今日的状況にあって、そこをしっかり生き抜くための経営の仕組みづくり、型(ビジネスモデル)づくりをどう進めるか──。「謙虚に、道を究めるのが日本の強み。型が決まっている時代は強さを発揮できるが、今は型がぶれている状況」とアクセンチュア会長・程 近智氏。肝腎の『型』をどうつくっていくか? 程氏は型づくりには、国の政策や税制なども絡むとしながら、メイド・イン・ジャパン、メイド・バイ・ジャパン、そしてメイド・ウィズ・ジャパンの3つの選択肢を挙げ、「メイド・ウィズ・ジャパンが日本人に一番よく合う」と訴える。日本の部品や技術・サービスが全てのものに組み込まれる“ジャパンインサイド”という考え方が『日本の強さ』を発揮していくと強調。どんなパソコンにもインテルのCPU(中央演算装置)が入っている“インテルインサイド”の戦略と同じ発想。そしてグローバルに戦うには「複数のレンズが必要」と語りつつ、グローバルに戦わなくても、日本市場で中長期に深掘りできるマーケットもまだまだあると語る程氏の“新しい仕組みづくり”とは──。
■本誌主幹 村田 博文
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国内損保首位を踏み台に生保、介護、
さらに海外事業をどう拡大?
海外企業を約7000億円で買収 SOMPO HD・櫻田謙悟の
「保険事業の主役は人」論

 


「損保の資本は『人』」と力を込める、SOMPOホールディングスグループCEOの櫻田氏。海外企業を約7000億円で買収したSOMPOだが、相手先のCEOとの対話、そして買収の責任者など、「人」との出会いが大きな要因となった。近年はAI(人工知能)の高度化で「人」の役割が見つめ直されているが、「共生するはず」と櫻田氏。新しいビジネスモデルを追求する櫻田。「人」を軸にした、これからの損保の姿とは──。

過去最高益にも
表情を引き締める

「決算については、これからの数年間、中期経営計画の中でどれくらい実力が発揮できるかという準備が整いつつある状態と捉えている。数字ではなく中身に喜んでいる」と話すのは、SOMPOホールディングスグループCEO(最高経営責任者)の櫻田謙悟氏。
SOMPOホールディングスの2017年3月期決算は連結純利益が前期比4%増の1664億円で過去最高益を更新。さらに18年3月期でも前期比10%増の1830億円と、さらに最高益を更新する見通し。だが櫻田氏は「足元をよく見る必要がある」と最高益にも慎重な姿勢を崩さない。


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資金繰り、技術流出、国家安全保障の3つの課題を抱えながら
売却先決定へ──
米ブロードコムか、日米連合か
東芝半導体売却劇は6月末がリミット

 


米半導体メーカーのブロードコムか、官民ファンド・産業革新機構を巻き込んでの日米連合か──。東芝再建のカギを握る半導体事業の売却先決定が大詰めを迎えている。半導体を共同生産する米ウエスタンデジタルが売却反対を主張しており流動的な要素はあるが、いずれにせよ再建はこの6月の売却先決定が大前提。土壇場に来て関係者の動きも急だ。

独禁法審査を考えると
6月がタイムリミット

東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の事業売却が大詰めを迎えている。売却先を6月28日に開催予定の「株主総会までに正式契約を締結する方向」(東芝)で交渉を行っているからだ──。
現在、最終候補として残ったのが、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、ベインキャピタル、米半導体メーカーのブロードコム、台湾の鴻海精密工業ら、入札を経た4陣営。これに、東芝と三重・四日市工場で半導体を共同で開発・製造する米ウエスタンデジタル(WD)が加わる。WDは入札方式での売却は提携契約に違反するとして入札には応じなかったが、東芝はWDとの個別協議に応じている。


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