エネルギーの国内シェアが50%になる今回の経営統合。この50%の持つ意味は何か? 「われわれの事業領域では投下した資本を回収するのに10年から15年はかかります。この間に起きる経済変動でダメージを受けるかもしれないが、それが致命傷にならないようにし、そうした変動を乗り切っていくための態勢づくり」と語るのはJXTGホールディングス社長・内田幸雄氏。JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が今年4月経営統合し、JXTGホールディングスが発足して約3カ月。「単独ではできないような質的な効率化なり、生産性向上を実現していく」と内田氏。エネルギー、資源、素材を主な事業領域にする者としてボラティリティ(変動)のある主戦場に立たされるのは宿命。基幹事業の石油事業にしろ、国内需要は年々減少、下流のガソリンスタンドもピークの時の半分にまで縮小。元売りからガソリンスタンドまでの構造改革をどう進めるか。一方で世界的に中長期には石油需要は伸びる見通しで、海外の成長をどう取り込むか──。
■本誌主幹 村田 博文
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世界初の衝突回避支援機能を開発しながらも、なお「自動運転」という言葉を使わず…
「自動運転とは呼ばない高度な運転支援技術」
「交通事故死ゼロ」にこだわるトヨタの完璧主義


 

トヨタ自動車が自動運転につながる技術を搭載した新型車を打ち出した。他社に比べて自動運転の分野で後れをとっていると指摘されるトヨタだが、世界初の技術を開発して「レベル2」の領域にまで踏み入れながらも「自動運転」という言葉には慎重。その背景にはトヨタが掲げるクルマに対する“こだわり”がある。自動運転を巡り欧米勢やIT企業の攻勢が強まる中、トヨタが目指す「完璧主義」とは。

世界初の技術を導入

「競争相手とルールが大きく変わろうとしている。建設的破壊と前例無視が必要だ」──。トヨタ自動車社長の豊田章男氏は2期連続の減益予想を発表した席上で険しい表情を見せながら、このように語った。この豊田氏の言葉がトヨタの置かれている状況を端的に表している。
 ガソリンから電気に変わる内燃機関の変革、所有から共有へのシェアリング、通信でつながるコネクテッドカーといった大きな波が世界の自動車業界に迫ってきている。


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初の商業施設を導入、ホール、ホテルに加え1500戸超のタワーマンションも建設──
都内最大級の大規模開発 ポスト五輪も睨んで
住友不動産が社運を賭ける「有明プロジェクト」


 

臨界副都心の一角、東京・有明。長く開発の全貌が見えてこなかったが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、「スポーツ・文化の発信基地」としての立ち位置が固まった。そんな有明で都内最大級の複合開発を初めて手掛けるのが住友不動産。「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」をも凌ぐ規模に様々な要素を盛り込む。マンション市況の行方とも相まって注目度は高まる。

リーマンショックで
滞っていた開発

2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた、住友不動産(仁島浩順社長)の不動産開発プロジェクトが動き始めている。
場所は東京・有明。臨界副都心の一角で、直線距離で東京駅から5・2km、新橋駅から4・6kmに位置する。「江東区有明北3-1地区開発計画」と呼ばれる今回のプロジェクトはゆりかもめの有明駅から徒歩3分、JRりんかい線の国際展示場駅から徒歩4分という立地にマンション、商業施設、ホール、ホテルといった複合施設を建設。


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