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■REPORT
AI、IoTで日本は出遅れ 挽回していく手立ては?
三菱総研理事長・小宮山宏の「“お上依存意識”から
脱し、民間は自立・自助の精神で」


 

 

 
 

 

 

「若い人たちが子供をつくりたくなる社会を」──。人口減、高齢社会、環境・エネルギー問題、低成長経済、テロ、年金、医療、生活習慣病と課題が山積。またAI(人工知能)の活用などで新しい産業の枠組み、仕組みをどう構築していくか。課題解決先進国として日本は果たすべき役割があると小宮山氏は訴えつつ、課題を解決できぬまま、未来へ先送りしているという現実があることも指摘。例えば、わが国の社会構造の最大課題である「人口減少」。フランスやドイツが人口減を喰い止めつつある中、日本はなぜ、それができないのか。なかなか将来ビジョンをつくれないと同時に、将来への道筋を描けない現状に、「このままでは日本社会はどうなるか分からない」という危機感。国、企業、そして個人共に新しい仕組み・生き方を構築していくうえで何が障壁となっているのか? 「日本社会の特殊性はお上意識が強すぎること」と、イノベーションで新しい事業、産業が登場するうえで、「既存の産業秩序が壁になっている」という小宮山氏の認識。では、その壁を突き抜け、新しい世を切りひらくには──。
■本誌主幹 村田 博文

続きは本誌にて

   
 
■REPORT

世界経済大激変の中で……
トップの言葉から見る
2018年の展望

 

 

 
 

 

 

日本の大企業の業績は好調だ。上場企業の約7割が増益という見通しも出るが、その中でも経営者は「緊張感」をみなぎらせている。今はよくても、ひとたび事が起きれば……という状況認識。だからこそ今、会社の形を変えていこうという発言が目立つ。混沌とした状況の中で今、経営トップはどんなことを考えているのか──。
「日本はゆでがえる状態。
もっと健全な危機感を持つべき」
ファーストリテイリング会長兼社長 柳井 正

「日本の経営者はもっと世界に出ていかないといけない。国内に留まって不景気を嘆いても何も解決しない」と語るのは、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。
 カジュアル衣料品分野で、「ZARA」を展開するスペイン・インディテックス、「H&M」を展開するスウェーデン・へネス&マウリッツに次ぐ世界3位の座につく「ユニクロ」のファーストリテイリング。

続きは本誌にて



 
■REPORT

平成29年度 財界賞・経営者賞
誌上再現! 選考会での熱い論議

 

 

 
 

 

 

2017年11月8日(水)、財界賞経営者賞の選考会が、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催された。日本は企業業績もよく株高で経済は好調だが、北朝鮮問題などの地政学リスクを抱え、予断を許さない状況が続く。そんな中、日本経済をけん引するリーダーの役割は何か、と白熱した論議が展開された。

政治との連携を強化し
脱デフレに尽力した榊原氏

 ── 平成29年度の財界賞経営者賞選考委員会を始めたいと思います。  日本の景気は戦後の高度成長期のいざなぎ景気を抜けて、戦後2番目の長さを記録していますが、地政学リスクなど、危機が隣り合わせという緊張感の中にあります。その中で経済リーダーの使命と役割は重くなっています。まず、財界賞の選考を進めたいと思います。
 A わたしは経団連会長の榊原定征さんを推薦したい。任期もあと1年になりましたが政治と経済一体で日本経済の成長を考えてきた結果、日本経済の状況は今、悪くありません。

続きは本誌にて



 
 

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