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■REPORT
35歳で起業、63歳になった今、自らの役割は?
フューチャー会長兼社長・金丸恭文の
「既存の産業秩序とIT産業との綱渡しを」

 

 

 
 

 

 

「日本社会は、35歳ぐらいまでの若手に意思決定の権限をどんどん降ろすべき」──。ITベンチャーの草分け、フューチャー会長兼社長・金丸恭文氏(1954年=昭和29年生まれ)はこう訴える。金丸氏自身、35歳で起業、ITコンサルティング、情報システム開発を手がけるフューチャーシステムコンサルティング(現フューチャー)を設立。20代の頃、パソコンの黎明期でパソコンやシステム開発に奔走。当時、情報関連の大企業は年功序列の典型で、若手やベンチャーの提言を受け入れる余地は少なかった。転機は、金丸氏が30歳のとき。ベンチャーのロジック・システムズ・インターナショナルに在籍時、セブン─イレブン・ジャパンから仕事を受注。大企業とベンチャーの提携という自らの体験を踏まえ、若い力の活用を産業界に訴える。起業から28年目を迎える今、金丸氏は政府の規制改革推進会議、未来投資会議、働き方改革実現会議の仕事も務める。民間活力発揮が期待される産業界も、既存秩序(オールドエコノミー)とITベンチャーと分断されているのが現状。両者の綱渡しをどう図るか──。

続きは本誌にて

   
 
■REPORT

民業圧迫、「審査能力は?」などの声が渦巻く中──
ゆうちょ銀の個人ローン業務
日本郵政・長門正貢がそろりと拡大

 

 

 
 

 

 


ゆうちょ銀行の「新規業務」申請に対し、早速、全国銀行協会前会長の國部毅氏は「公正な競争条件が確保されていない」と注文。こうした“反撃”はあるが、低金利時代で他の民間金融機関からの目立った反発はない。この時期に少しでも個人融資に進出しようと図る。マイナス金利下で、これまで国債運用に依存してきたゆうちょ銀行の収益は厳しい。今はできることから何でもやるという意気込みでの新規業務乗り出しである。

新規業務3件は
4年経っても認可されず

「顧客本位の良質なサービスを提供していきたい」──こう強調するのは、日本郵政社長の長門正貢氏。
2017年3月31日、日本郵政グループのゆうちょ銀行(池田憲人社長)は、12年に出していた3項目のローン関連業務の認可申請を取り下げ、新たに「口座貸越サービス」などの認可申請をしたと発表した。
口座貸越サービスは、預金者向けの無担保融資の一つ。口座に引き落とし金額が不足していた場合や、急な出費が必要になり、資金が不足した時に自動的に貸越するというもの。ゆうちょ銀行は限度額を50万円に設定、全国2万4000局の郵便局で申し込むことになる。

続きは本誌にて



 
■REPORT

販売台数の増減を繰り返す大手を尻目に64カ月連続販売増の実績
「走り」と「安全」に強いクルマこそ
SUBARU・吉永泰之の「こだわり」戦略

 

 

 
 

 

 


「価値を提供して生きていくという決意表明が社名変更だ」──。世界シェア1%でも高い評価を得ている富士重工業。その同社が4月1日、創業100周年を迎え、社名を「SUBARU」に変更。社長の吉永泰之氏は社名変更に込めた狙いを表現する。だが、販売台数の6割を米国に偏重するため、リスクも指摘されている。これをどう乗り越えていくか。

自ら運転を楽しむ消費者を獲得

好調が続くSUBARU。2016年3月期連結決算の売上高は3兆2322億円とトヨタ自動車の9分の1であることに加え、世界販売台数101万台(16年)と世界シェア約1%という「小粒な規模」(同社幹部)でありながら、販売台数の約6割を占める米国とお膝元の日本で存在感を示している。
特に米国販売は勢いづく。米国市場が3カ月連続で前年割れとなる中でも、同社は「3月も前年同月比11%増で、64カ月連続して前年を上回っている」(社長の吉永泰之氏)状況。他社にはない推移で、米国インディアナ州の工場も増強する。

続きは本誌にて



 
 

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